経営者の方へ

悩まず、私たちと共に考えましょう。思った以上にシンプルかもしれません。

会社の重要な主力業務ですら、変化を伴い、売上維持だけでも大変な時代です。会社運営ともなると、日々の業務に追われて、見直しもままならない会社さまが多数いらっしゃいます。私たちは専門家として、一般的な労務管理はもちろん、見落としがちな、制度の変化や目的に応じて事業拡大に役立つ助成金制度など様々な情報を集積しています。

会社運営は、実際「きれい事だけじゃない」経営者の立場から

会社を経営する上では、ヒトに関する問題は避けて通れません。働きやすい職場環境の整備、やる気のでる賃金制度設計などを構築する上で、優秀で信頼できるブレーンを抱えることは会社を発展させることに繋がると考えています。

業種や規模に合った労務管理をご提案します。

企業防衛のために就業規則や雇用契約書をどこまで作りこむのか、当然重要なことなのではありますが、取り組めばきりの無い分野であり、身の丈にあった労務管理が最善であると考えています。企業規模が大きければ、隙の無い規定や契約を労働者と結ぶ必要がありますが、規模が小さければ最も大きいリスクをカバーできる規定や契約を作成する。大事な事はどこにリスクが潜んでいて、現在はどこまでカバーできているかを認識する事です。

利用しやすい助成金の提案をいたします。

毎年度予算により、雇用関係の助成金制度内容は改廃されます。様々な制度があり、自社で利用可能なものがよく分からないという声をよく耳にします。助成金制度は会社の規模や業種に応じて利用しやすいものとしにくいものがあります。私たちは、助成金業務に強くどういった業種にどの助成金が合うのかを把握していますので、会社とコミュニケーションをとりながら日々ご紹介いたします。当事務所へ支払う顧問料よりも、助成金の受給額のほうが多い会社も少なくありません。 → 本年度助成金一覧

専門用語や難しい制度名は使用しません。

私たち専門家が当たり前のように使う言葉は、使い慣れない方々にとっては理解しがたいため、分かる言葉で要点を絞り、理解しやすいようにお伝えいたします。

事業の永続化のために

短期的なスパンでは助成金の活用や、手続き業務・給与計算等の事務負担軽減に始まり、中長期的なスパンでは、企業のリスクを未然に指摘し、徐々に改善を行う。労働問題は近年増加しています。歴史のある中小企業は中々社内の仕組みに手をつけずらい環境である事が多いため、放置しがちです。しかし、リスクが潜在的に存在する事を認識し手をつけなければ、大きな損害となり得る可能性があります。そういった問題点を未然に解決する事で、企業は永続していくための一助になればと考えています。